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　当事務所が業務資料・業界情報等として参考にした官公庁等の発表資料などをピックアップしたものを掲載しています。参考となる情報があればご確認ください。なお、これらは、まとめて一定時期に掲載するため、掲載日付と異なることもありますので、必ず、リンク先資料の日付等を確認してください。

　当事務所でも、じっくり読んだ資料と、残念ながら未だ読んでいないも資料もありますが、該当する業界でご活躍されている方などにとって、コンプライアンス（法令遵守）などの参考資料となれば幸いです。

　過去の掲載で、当サイト上参考となる場合は、業務トピックスや各コンテンツ情報にも掲載する予定です。

2006年3月6日（月）


インターネット・オークションにおける「販売業者」に係る特定商取引法の通達改正について「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を策定したようです。 http://www.meti.go.jp/press/20060131007/20060131007.html 使用済自動車の引取りに関して、インターネット等において不適正な広告を行っている可能性がある事業者に対する調査・指導結果について「リサイクル料金不要」「廃車無料」の広告は指導対象とのことですね。 http://www.meti.go.jp/press/20060220006/20060220006.html 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの実施についてアスベスト調査と耐震診断について重要事項説明の対象との案が出ています。 http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt17_.html 硫酸ピッチの不適正処理の状況（平成17年度上半期）について http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6844 法務省ホームページ（携帯版）の開設について携帯でも見れるようになりました。 http://www.moj.go.jp/KANBOU/hisyo18.html 国民生活金融公庫等の貸付金利の改定について(平成18年2月10日以降適用分) http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/ss065.htm

2006年2月20日（月）


容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２０条第２項に基づく公表について今後、正当な理由がなく、再商品化義務を履行しなかった場合は、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060118press_2.html 容器包装リサイクル法について民営職業紹介事業所の常用求人数は大幅に増加、常用就職件数は横ばい－平成１６年度職業紹介事業報告の集計結果について－ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=105391 紹介予定派遣で１万人が派遣先に就職～労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について～ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=105393 下請事業者との取引に関する調査について http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/060119chousa.htm 動物の輸入届出制度について（更新）輸入動物を原因とする人の感染症の発生を防ぐため、平成１７年９月１日から「動物の輸入届出制度」を導入しています。個人のペットも対象となりますのでご注意を！ http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/10/tp1015-2.html 介護保険制度下での施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて（個人課税課情報第９号）（平成17年12月19日） http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/4421/01.htm 今後の地域の環境まちづくりのあり方～リサイクル事業を中心とした地域振興に向けて～ http://www.meti.go.jp/press/20051026001/20051026001.html 市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6485

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