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業務トピックス


当事務所が業務資料・業界情報等として参考にした官公庁等の発表資料などをピックアップしたものを掲載しています
    ピックアップWeb 〜参考ネット〜






医療用具の販売業、賃貸業が許可制度となります。
平成17年4月1日から医療用具の販売業及び賃貸業の制度が変り一部許可制度が導入されます。千葉県では平成16年11月1日から受付を開始しています。
手続のアウトソーシングは当事務所にて承ります。ご連絡ください。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_yakumu/iryoukiki/seido.html

クリーニング業法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0930-1.html

NPO法人の報告義務
NPO法人は、設立登記後の報告、事業報告書、定款変更等にかかる認証や報告が必要です。これを怠ると、いわゆる市民への説明の要請が求められます。
手続きについてはNPO法人の管理・運営
内閣府ホームページ(市民への説明)
http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

自動車リサイクル法情報
自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金の具体的な金額が発表されました。
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/0005406/index.html

構造改革特別特区法(特区法)
特区法とは、各地方自治体の自発性を重視するために、その地域内において特別に認めるとことで活性化を図るという目的で成立した法律です。各自治体ごとに認定項目が異なります。経過状況次第で全国区に適用できるものは適用することもその目的のひとつです。
詳細はhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html

一般酒類小売業免許の抽選期間満了
現時点での緊急調整地域と申請件数などが国税庁ホームページにて見れます。
また、抽選期間満了後でも免許申請はできますが、抽選対象申請の審査の後になります。
緊急調整地域指定の有効期間は、平成16年8月31日までの1年間です。
http://www.tokyo.nta.go.jp/category/various/sake/03.htm

 当サイトでは、法律業務に関連する情報を掲載していますが、これらは具体的な案件や都道府県により適用場面が異なる場合があり、また当サイトでの情報が必ずしもすべての場面で言い尽くされたものではありませんので参考としてご活用ください。そこから生じるいかなる損害の請求にも応じられません。
 また、実際に法的手続きをおこなう際は、必ず行政書士や弁護士などの専門家に相談してからおこなうことをお勧めします。なお、当ホームページは、著作権で保護されていますので記載内容の無断転載・流用は、一部改変・部分的にかかわらず禁止されています。