インターネットで法務相談     


Yahoo! JAPAN
更新情報
業務トピックス
業務案内
事務所案内
業務関連リンク集


相続遺言離婚内容証明などの日常の生活情報はこちらから
日常生活関連法務
無料相談

会社法務手続きに関する情報はこちらから
事業者関連法務
無料相談

営業許可のページ
許認可関連業務

開業・営業許可等のご相談はこちらから
独立開業・許認可・日常法務相談

外国人ビザVISA・帰化申請などの情報はこちらから
入管申請手続
帰化許可申請手続〜日本国籍を取得しよう〜



ホームに戻る


<<前のページ | 次のページ>>
2006年5月24日(水)
新会社法で・・・。

新会社法が施行されて数日が過ぎました。
たいしたことではないのですが、有限会社が設立可能な最後の4月28日に設立手続に関与し、会社法施行の5月1日に合同会社(LLC)の設立に関与しました。

日付だけで考えれば、最後の有限会社設立と最初のLLC設立をサポートできたのは、うれしいことです。

さて、新会社法により有限会社は特例有限会社として一部を除き、株式会社の規定が適用されますが、
特段有限会社のままでも問題ありません。
詳細はこちらで確認ください。
http://www.saito-office.com/sub11-4.htm

さて、LLCですが、これまた面白い会社です。
法人格があり、有限責任であり、出資の割合に関係なく配当等の利益を決めることができます。

アメリカでは、非常に多くのLLCが設立されています。
手続も、公証役場に認証が不要なので、株式会社の設立よりも、費用が安くなります。
こちらも、詳細はこちらで確認してください。
http://www.saito-office.com/sub11-5.htm

出資の割合に関係なく配当等を決めることができるので、たとえば、その人の持っている技術や知識等に対して、配当割合を決めることができるので、
お金や物だけではなく、人そのものの力を尊重できる会社というわけです。

ある程度大きくなって、金銭等の物で評価することになれば、株式会社に組織変更することもできます。

これからの会社設立は、ある意味、これからおこなおうとする事業内容と法人形態を考えることはもちろん、その運営する人それ自体を重視することも一つの考えかな?と思います。

2006年5月22日(月)
ビジネスコラムを始めました。

当サイト運営の行政書士齊藤です。
今日からビジネスコラムを始めようと思います。
コラムといっても、毎日ではないのですが・・・(はじめに言っておかないと・・・)

さて、行政書士は、事業者さんの営業許可をはじめ、法務上のあらゆる手続をサポートしています。

その意味では、さまざまな業界への新規参入や運営管理を見ているので、「あ〜、あの時こうしておけばリスクは少なくすんだのだろうに・・・」、「それは、こうしておけば今頃できただろうに・・・」などと考えることもしばしばあります。
極端に言えば、事業者が事業をする上で最も近い法律家が行政書士なのかもしれません。

そんな身近な行政書士の一人である私齊藤が、時には事業者さんのためになる、時にはちょっとした情報、さらに、時には気づいたこと、時には事業のアイデアとなるかもしれないあやしい情報を思いついたときに書いていこうと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 当サイトでは、法律業務に関連する情報を掲載していますが、これらは具体的な案件や都道府県により適用場面が異なる場合があり、また当サイトでの情報が必ずしもすべての場面で言い尽くされたものではありませんので参考としてご活用ください。そこから生じるいかなる損害の請求にも応じられません。
 また、実際に法的手続きをおこなう際は、必ず行政書士や弁護士などの専門家に相談してからおこなうことをお勧めします。なお、当ホームページは、著作権で保護されていますので記載内容の無断転載・流用は、一部改変・部分的にかかわらず禁止されています。