インターネットで法務相談     


Yahoo! JAPAN
更新情報
業務トピックス
業務案内
事務所案内
業務関連リンク集


相続遺言離婚内容証明などの日常の生活情報はこちらから
日常生活関連法務
無料相談

会社法務手続きに関する情報はこちらから
事業者関連法務
無料相談

営業許可のページ
許認可関連業務

開業・営業許可等のご相談はこちらから
独立開業・許認可・日常法務相談

外国人ビザVISAなどの情報はこちらから
入管申請手続



ホームに戻る


グローバルに国際業務! 〜中国弁護士サポート〜


 近年、中国で事業を行う会社が多くなってきていますが、中国でも日本と同じように事業を行うための法律が多々あります。
また、個人の方でも、在留ビザ関係や帰化、婚姻・離婚と国際的な業務を行う際にも、中国と日本、双方の法律が関連してきます。

 当事務所では、中国で起業をする法人等はもちろん、個人の方でも、在留ビザ手続帰化許可手続、婚姻等の国際的な法務手続をサポートしています。



 下記の中国にある弁護士事務所は、当事務所代表の実家に縁あって以前ホームステイをしていた女性が弁護士の資格を取得し、現在弁護士として所属している事務所(北京市君澤君律師事務所)です。当然のことながら、日本語学は堪能で、通訳としても充分の方です。

 日本と中国に関連する法務相談は、当事務所にご相談ください。相互連携をして、手続をサポートいたします。

 
中国弁護士プロフィール
PR 氏 名: 尹江燕
性 別: 
資 格: 弁護士
学 位: 学士 (現在法律修士課程在学中)
職 業: 弁護士
職歴 1992年 中国国際旅行社総社入社。
1993年〜1994年
近畿日本ツーリスト(株)北京事務所勤務
1996年
日本京都産業大学留学帰国後、引き続き中国国際旅行社総社日本部勤務
2003年
国家司法統一試験に参加、法律職業資格(弁護士資格)を獲得
2005年 北京市京都律師事務所 弁護士助理
2006年〜現在に至る 
北京市君澤君律師事務所 所属 弁護士
備考 業務用言語:中国語、日本語
得意な業務分野:
 外国投資者が中国において行う投資活動に対し、コンサルサービスを提供するほか、中国語および日本語で書類の起草、契約の審査、修正、契約紛争の解決;係審査批准、登録等の代理。保険ブローカーの設立、運営などに関する法律法規のコンサルサービスの提供。クライアントを代表し、中国の各級人民法院で訴訟に参加するほかに、中国の仲裁機構で仲裁の提起および参加の代理。

ご相談、お見積はこちらから
(メール画面に移行します)


必ず、お名前・住所・連絡先
を記入の上、ご相談ください

※ 絶対に件名は削除しないでください。


メール以外の直接電話はこちらから
080-3603-7311(担当:齊藤)
電話がつながらない場合やご相談内容により、時間を変えてご連絡することもあります点、あらかじめご了承ください。

あなたの法務パートナー

行政書士 齊藤合同事務所

法務大臣承認入管取次行政書士
千葉県船橋市本町1丁目25番18号
ジーリオ船橋3F

TEL 047-460-7311
千葉県行政書士会会員


 当事務所では、許認可等の営業許可申請はもちろん、会社設立の手続きや開業計画書の立案などもサポートいたします。本業に専念し法的手続きの負担を軽くなさりたい方などご相談ください。開業後も、法務部としてのアウトソーシングによるサポート等もおこなっております。
 内容につきましては千葉県及び東京都の資料等を参考にしていますが、業務委託につきましては、必ずしも千葉県に限定しているわけではありませんので、お気軽にご相談ください。遠方の場合は、申請書類作成および手続のサポートをいたします。


   お客様のニーズをワンストップで    

当事務所は、司法書士法人(リリック司法書士法人)土地家屋調査士事務所と同一オフィス内にあるため、業務範囲外の場合でも対応いたします。お気軽にご相談ください。
また、適宜弁護士、税理士等もご紹介いたします。
ご依頼された手続が状況により当事務所業務範囲外となった場合でも安心です。パイプラインとしてもサポートいたします。


関連コーナー
許認可関連業務
新規参入・業務拡大による許認可等の営業許可手続をサポートします
国民生活金融公庫(公的融資)を利用しよう 事業計画書作成をサポートします。
事業者関連法務 法人設立新規参入・業務拡大による許認可等の営業許可手続、事業運営における法務部としてのサポートや法的文書作成に関する法務専門情報。
業務案内 業務別に掲載。

 当サイトでは、法律業務に関連する情報を掲載していますが、これらは具体的な案件や都道府県により適用場面が異なる場合があり、また当サイトでの情報が必ずしもすべての場面で言い尽くされたものではありませんので参考としてご活用ください。そこから生じるいかなる損害の請求にも応じられません。
 また、実際に法的手続きをおこなう際は、必ず行政書士や弁護士などの専門家に相談してからおこなうことをお勧めします。なお、当ホームページは、著作権で保護されていますので記載内容の無断転載・流用は、一部改変・部分的にかかわらず禁止されています。