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　国民生活金融公庫は、政府系金融機関です。いわゆる公的機関です。
当事務所では、新規開業や事業継続に際しての公的融資の借入をサポートしています。

　また、法人等の設立（個人事業か、法人か、法人であれば株式・有限会社など）や許認可等の営業許可の手続もおこなっています。これら必要な手続は、融資を受けるための条件とされるため、その手続もスムーズに行う必要があります。

　当事務所では、新規開業に関する手続をワンストップで行うことが可能です。ニーズにあったサポートをすることで、事業開始・新規参入のサポートをしています。

以下、国民生活金融公庫の融資の一部を記載します。

種類	対象	簡単な概要
新規開業資金	新規開業、開業後５年以内を対象	限度額7,200万
女性・中高年起業家資金	女性や５５歳以上を対象	限度額7,200万
国の事業ローン	普通貸付	限度額7,200万
食品貸付	食料品小売業・花き小売業など対象	限度額7,200万
生活衛生貸付	飲食・理容・美容業などを対象	業種により異なる
新創業融資制度	新規開業等で無担保・無保証人の制度	限度額　550万

　事業を始める方は、ご自身で手続をおこなわれる方もいらっしゃいます。
　確かに経営者として手続をおこなう事を否定するわけではありませんが、これらの手続にかかる時間や作業は簡単なことではありません。本業に専念し、準備をすることも必要です。
　また、専門家に依頼することで、今まで知らなかった情報などを得る事もあるでしょう。

　当事務所では、事業の経営につき法的視点をもとに参加し、できる限りの情報の提供もおこなっていきます。ご依頼者が事業を開始し、早期に軌道に乗り、成果をあげることが一番大事なことなのです。そこに当事務所も参加できればと思っております。